主に対象となる方
- 弁護士
- 司法書士などの法律関係者
- 大学研究者の方
- 独立行政法人の方
- 各種研究機関の方
主に対象となるケース
- 法律関係者の場合、地盤沈下に伴う民事紛争処理に従事するとき
- 大学、独立行政法人、各種研究機関の場合、地盤工学分野での共同研究者を募りたいとき
- 裁判での科学的な立証が必要な場合
- 地質調査の基礎知識を学びたい
- 予算作成用の見積をしたい
- 積算の協力
- 共同研究の要請
- 生徒や学生に見学させたい
関連する主なルールなど
- 民事訴訟法（法律関係者の場合）
- 賠償責任に関する制度や保険
※当社では、現場作業や調査報告書によって生じるさまざまな賠償リスクに対し、これを保障する万全の体制を整えております。「ジオ・フロント株式会社の業務に関する賠償リスクと対応する保険」PDF資料ダウンロード
法律・行政・学術における地盤調査（地質調査）のポイント
建築・造成工事に伴う近隣建物の沈下・傾斜が民事訴訟に至るケースは多くあります。適正な紛争処理（苦情に対する解決のための処理）には、地盤沈下の科学 的な原因究明・判定が必要です。当社は第三者の中立・公正な立場で紛争解決に必要な地盤調査・解析判定業務にあたり、技術者として社会的使命を果たすとい うことを企業倫理として掲げています。
また当社では、各種研究活動への参加を地盤技術者としての社会貢献の一環であり、かつ当社の技術的基盤を養成する手段と考えています。地盤工学分野の研究、新機材開発にあたられている機関の皆様において、共同研究者をお探しの場合はご一報ください。
現在、当社では新機構軟弱地盤調査機「NSWS」を使用した「ため池堤体調査手法の開発・研究」を独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構「農村工学研究所（および大北耕商事株式会社様）」と共同で行っております。
ジオ･フロントのフィールドワーク・コンサルティング《法律・大学・学術編》
- 科学的・客観的な立場で地盤現象を評価します。
- 適切な調査方法で現象を解析・解明します。
- 地盤技術者としての使命をまっとうすることを企業倫理として掲げています。
